ふるさと納税とは？メリットや注意点、具体的な手続きの手順をご紹介

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、ご自身の生まれ故郷や個人的に応援したい自治体など、自身が在住している地域以外の自治体に寄付を行える制度です。就職や進学を機に多くの人が都会へ移住することに伴い、地方自治体が税収減に陥っている状況への対策として生まれました。「納税」という名称ではあるものの、厳密には各都道府県・市区町村への「寄付」に該当します。

ふるさと納税を行うメリット

ふるさと納税を行うことで、寄付する側はどのようなメリットを得られるのでしょうか。ここでは、ふるさと納税の魅力を3つご紹介します。

返礼品がもらえる

ふるさと納税を行うと、寄付した人は各地の名産品などを返礼品（お礼の品）として受け取ることができます。商品やサービスなどをもらえるだけでなく、名産品を通じて地域の特色を知る機会にもなるはずです。

現在は法改正に伴い、返礼品は寄付金額の3割までのものに限られていますが、お得に返礼品を受け取れることに変わりはありません。ただし、寄付先によっては返礼品が用意されていない場合もあります。ふるさと納税を行う前に確認しておくことが大切です。

税金が一定額控除される

ふるさと納税を行って所定の手続きをすれば、2,000円を超える金額については所得税の還付・住民税の控除を受けられます。控除上限額以内であれば、ふるさと納税の実質的な自己負担金は2,000円です。

ただし、控除の上限額は所得や各種税金控除（医療費・住宅ローン・扶養など）を受けているかなど、個人の状況に応じて異なります。課税所得によっては、実質負担金が2,000円以上になる場合もある点には注意が必要です。

寄付金の使い方を選べる

自治体によっては、ふるさと納税で寄付したお金の使い道を指定できます。たとえば、まちづくりや災害復興支援などの用途を設けてふるさと納税を募っている自治体もあります。寄付金の使い方から寄付する自治体を選べる点も、ふるさと納税の魅力のひとつでしょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は「節税につながるからおすすめ」といわれることがありますが、「支払う税金を減らす」という観点での節税にはならない点を留意しておく必要があります。

ふるさと納税の仕組みを簡単にいうと、本来居住している自治体に納付するはずだった税金を、寄付先の自治体に前払いするというものです。ふるさと納税制度を活用しても、実際に納付する税金の総額に違いはありません。

好きな地域に貢献できるうえに、2,000円の自己負担金で返礼品がもらえるお得な制度、と考えておくと良いでしょう。

ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税を行う際の具体的な手続きについては、各自治体で異なります。寄付先として選んだ自治体のホームページを確認するか、直接問い合わせておくと良いでしょう。基本的な流れは、自治体を問わず以下の通りです。

本来なら確定申告が必要ない給与所得者で、ふるさと納税で寄付する自治体が5団体以内の場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請可能です。これを活用すれば、申請書を提出するだけで、翌年度の住民税から控除されます。

ただし、返礼品単体や他の一時所得と合計した金額が50万円を超える場合は、返礼品を一時所得として申告する必要があるため注意しましょう。

食べ物だけじゃない！ ふるさと納税の返礼品

ふるさと納税の返礼品は、基本的には地域の特産品や名産品です。野菜や果物、海産物といった食べ物を思い浮かべがちですが、それ以外の製品を返礼品にしている地域も少なくありません。

たとえば、地域内に工場を擁するなどの理由から、HDDやSSDといったデジタル製品が返礼品に含まれている自治体もあります。実質2,000円の負担で高額な製品などが手に入る点も、ふるさと納税のメリットといえるでしょう。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用

所得税・住民税として納付する税金を控除できる制度に「住宅ローン控除」があります。ふるさと納税と併用できるのか、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。実は、住宅ローン控除とふるさと納税は併用することが可能です。

給与所得者の方なら住宅ローン控除2年目以降に、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するのが最も簡単な方法です。申請だけで住宅ローン控除とふるさと納税分の控除を受けられ、控除上限額にも影響を与えない可能性が高いです。

ただし、住宅ローン控除初年度の場合や、毎年確定申告を行っている方は、ふるさと納税の控除額が所得税額に影響する可能性があります。確定申告を行うと、ふるさと納税の自己負担分を除いた寄付金が所得から控除されます。

ふるさと納税の控除分だけ所得が減り、所得税も減税されるのです。その結果、所得税額が住宅ローン控除額よりも低くなると、その分の控除は受けられません。

確定申告を行う予定の方で、住宅ローン控除とふるさと納税の併用をお考えの場合は、そうしたケースのシミュレーションを行ってくれるWebサイトで試算してみることをおすすめします。