スマートシティって何？推進される背景や取り組みの事例をご紹介

スマートシティとは

スマートシティとは、IoTやAIなどの先端技術を活用し、エネルギーや交通網などのインフラを効率化することで生活やサービスの質を向上させた、人が住みやすい都市のことです。行政や企業が収集したデータをAIなどで分析し、それが活かされることで住民の暮らしやすさを実現している都市は、スマートシティと呼ぶことができます。

旧来のスマートシティの取り組みでは、エネルギーなどの問題を個別に解決する「個別分野特化型」の方法が中心でした。しかし近年は、先端技術を活用することで、エネルギーをはじめ、教育や医療、交通など、複数の課題を幅広く解決しようという、「分野横断型」の取り組みが増えています。

スマートシティで取り入れられる技術

スマートシティで取り入れられる技術としては、以下のようなものが考えられます。

都市の情報通信基盤の整備に始まり、これまで活用できていなかった街のデータを集めて整理し役立てていくための技術連携が、スマートシティでは行われています。

スマートシティが推進される背景

世界の人口が増え続けるとともに都市部へ集中することで、近い将来にはエネルギー消費量や交通量が増加し、環境悪化や交通渋滞などの問題が引きおこされると予測されています。先進国では、インフラの老朽化や高齢化社会への対応なども将来に向けた課題です。

エネルギー供給の見直し、インフラの効率化などが構想内に含まれるスマートシティは、都市のさまざまな問題解決に向けた取り組みの一環として世界中で進められているのです。日本は少子高齢化や災害の頻発、高度経済成長期につくられたインフラの老朽化など、他の先進国に先駆けて多くの課題に直面していますが、そのような課題をまとめて解決できる方法として、スマートシティは期待されています。

スーパーシティとの違い

スマートシティと似た取り組みに、「スーパーシティ」と呼ばれる構想があります。スマートシティは先端技術を活用することでエネルギーや交通などのインフラを効率化し、都市問題の解決を目指すものですが、以前の取り組みはエネルギーのような個別分野や先端技術の実証研究にとどまっていました。

一方で、スーパーシティでは交通や支払い、医療など、あらゆる生活に関わる分野のデータを連携させ、都市の機能を最適化することで住民の暮らしの向上を図ります。先端技術を活用する際に障害となる規制を、地域限定で緩和できるよう法整備されているのも、スーパーシティの特長です。

スマートシティの海外の事例

スマートシティは、世界各国の都市で実験が進められています。海外で取り組まれている事例の一部をご紹介します。

中国・杭州の「ETブレイン」

中国の杭州では、大手IT企業であるアリババグループが開発したAIプラットフォーム「ETブレイン」を活用し、都市が抱える問題を解決しようとしています。交通量や緊急車両の出動に応じて信号を自動で切り替えたり、事故や交通違反の発生状況をカメラの映像によって認識し通報したりする仕組みなどを活用することで、渋滞の解消や交通事故の被害軽減に役立てています。

米・ニューヨークの「LinkNYC」

アメリカのニューヨークでは、古くなった公衆電話を、高速インターネットが利用できるタブレット型情報端末の「Link」へ置き換えています。「Link」では公衆Wi-Fiの無料利用や地図の確認、アメリカ国内への無料通話やUSBポートによるデバイスの充電などが可能です。「Link」によって、市民や観光客がより気軽にネットワークを利用できる環境が整備されつつあります。

日本での取り組み事例

日本でも、2011年から経済産業省による「次世代エネルギー・社会システム実証事業」が以下の4都市で実施され、民間企業が主導する形でスマートシティの研究が行われました。

この4都市では、家庭用エネルギー管理システムの導入や、EV（電気自動車）のシェアリングサービスなどの実証実験が行われ、CO2排出量の削減といった効果を上げました。他にも、千葉県柏市や香川県高松市、北海道札幌市など、日本の各地でスマートシティの取り組みは進められています。