助成金を活用してコロナ対策を。備品を購入する際に使える助成金事業の一例

感染症対策でモノを購入する際は助成金を活用しよう

消毒液を噴射する装置や検温用のサーマルカメラ、アクリル板、テレワーク推進のための設備投資など、新型コロナウイルス感染症対策の備品購入には大きな負担がかかります。

しかしそれらの購入には、感染拡大防止に向けた取組の経費として、国や地方自治体などの助成金が活用できる場合もあります。自治体によって制度は異なりますが感染症対策の一環でモノを購入する際には、助成金制度をチェックしてみることをおすすめします。

【2021年5月現在】コロナ対策に活用できる、モノを購入する際に補助される助成金

2021年5月現在、モノの購入時に補助される助成金制度にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、国または東京都の公益財団法人が実施している制度の一例をご紹介します。申請方法や補助対象、対象期間などの詳細や最新の情報については、各事業のHPなどをご参照ください。

※2021年5月時点での情報です。補助金・助成金の受給を100%お約束するものではございません。また補助金・助成金の申請対象など詳細につきましては事前に各専用窓口へお問い合わせをお願い致します。補助金・助成金に関してのお問い合わせは当社（ロジテックINAソリューションズ株式会社）ではお答え出来かねますのであらかじめご了承ください。

文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)

国（文化庁）が実施する、感染対策にともなう環境整備などのための補助金制度です。補助対象となる事業者には、劇場や文化ホール、博物館、映画館、ライブハウスなどが該当します。

具体例としては、衛生予防対策のための赤外線カメラや空気清浄機、殺菌装置、空気汚染モニタリングなどの経費が補助されます。消毒液やマスクなど、2021年1月8日以降に購入した感染対策経費も対象です。補助額は上限を400万円とし、補助率はかかった費用の2分の1となっています。

文化庁:文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（補助金）
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92901901.html

宿泊事業者による感染防止対策等への支援

宿泊事業者が感染防止策の強化などに取り組む際にかかる費用の支援を目的とした補助金制度です。主な補助対象としては、感染症対策に要する必需品の導入費用や、非接触型のチェックインシステムの導入などが挙げられます。

補助額は各都道府県が施設規模などに応じて段階的に設定し、大規模施設の場合は最大500万円までの支援が行われます。補助率は費用の2分の1です。また一定の要件を満たしている事業については、すでに支払い済みの費用に関しても補助の対象となります。対策済みの事業者の方も、確認してみると良いでしょう。

観光庁：「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000510.html

中小企業等による感染症対策助成事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している助成金制度です。業界団体が策定した感染症予防ガイドラインなどに基づき、都内の中小企業などが取り組む感染対策費用の一部を助成します。

一例として「【Ａ】単独申請コース」の場合、1点あたりの単価が税抜10万円以上の備品購入費が補助されます。助成される金額は50万円が上限ですが、設置にともなう内装・設備工事が行われる場合は最大100万円、換気設備の設置工事を含む場合は最大200万円となります。

中小企業等による感染症対策助成事業（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/index.html

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金

公益財団法人東京観光財団が実施する補助金制度で、補助対象となるのは都内の宿泊施設を運営する事業者です。非接触型サービスの導入や、感染防止を行うために必要となる経費が補助されます。限度額は1施設あたり200万円で、補助率は対象経費の3分の2以内となっています。